副業収入の証明方法｜看護師が賃貸審査・ローン審査で困らないために

仁田坂 淳史 2026.06.04

副業収入がある看護師が引越しや住宅購入の審査を通過するために必要な収入証明書類と準備の手順を、確定申告・納税証明書の取り方を含めてわかりやすく解説します。

「副業バイトで稼いでいるのに、引越しの審査書類をどうそろえれば分からない…」そんな悩み、副業をかけもちしている看護師さんなら一度は思ったことがあるはずです！

副業収入がある看護師が引越しや住宅購入を考えるとき、最初に壁になるのが「収入をどう証明するか」という問題です。本業の源泉徴収票だけでは副業分が反映されないため、審査担当者に正確な年収を伝えられないことがあります。

この記事では、賃貸審査と住宅ローン審査それぞれで必要な書類の種類、確定申告書の控えや納税証明書の取り方、そして審査を有利に進めるための準備の流れを順番に整理します。副業ありの看護師ならではのポイントを具体的に解説するので、引越し前や住宅購入前にぜひ一度確認してみてください！

副業収入の証明に使う書類の基礎知識

本業の源泉徴収票だけでは副業収入は載らない

源泉徴収票は、雇用主が給与として支払った金額と源泉徴収した税額を記載した書類です。本業の病院や診療所が発行するものには、当然ながら本業の給与しか記載されていません。

副業で得た収入（別の病院での単発バイト・訪問看護の委託・ライティングなど）は、副業先から別途源泉徴収票や支払調書が発行されますが、これをまとめて「年収いくら」と一枚の書類で示すことができないのが問題です。審査担当者が複数の源泉徴収票を合算してくれる場合もありますが、対応は審査会社や金融機関によってばらつきがあります。

確定申告書の控えが最も信頼される証明書になる

副業収入がある人が収入証明として最もよく求められるのは「確定申告書の控え」です。確定申告書には、本業の給与所得と副業の雑所得・事業所得が合算された「総所得金額」が記載されます。これが年収の全体像を一枚で示せる最も公的な書類になります！

紙の申告書に税務署の受付印が押された控えか、e-Taxで申告した場合は「受信通知（メール詳細）」と申告書データのPDFを印刷したものが使えます。審査会社によっては「e-Taxの受信通知では受け付けない」と言うところもあるため、事前に確認しておきましょう。

所得証明書（課税証明書）は市区町村で発行できる

確定申告または住民税申告の内容が反映されたものが「所得証明書」または「課税証明書」です。発行元は、1月1日時点で住民登録をしている市区町村の役所・役場です。マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機でも取得できる自治体が増えており、手数料は200〜300円程度です。

この書類は、確定申告書の控えと合わせて提出するよう求められることが多いです。特に賃貸審査では「直近の所得証明書1通」が必要書類リストに含まれているケースが一般的です。

賃貸審査で副業収入を証明する手順

副業収入がある看護師が賃貸審査を通過するために用意すべき書類と、提出時のポイントを順番に説明します。

用意する書類リスト

賃貸審査では、以下の書類をそろえておくのが基本です。

必ず用意するもの:

• 本業先の直近の源泉徴収票
• 直近の確定申告書の控え（税務署の受付印またはe-Taxの受信通知付き）
• 直近の所得証明書（市区町村発行）

審査会社によって追加を求められるもの:

• 副業先の源泉徴収票または支払調書
• 納税証明書（その1：税額の証明、その2：所得金額の証明）
• 健康保険証や在職証明書（本業の雇用継続の確認のため）

不動産仲介業者に「副業収入があります」と最初に伝えて、その審査会社が求める書類を確認するのが一番確実です。後から書類不足で差し戻されると時間のロスになるので、物件申込前に一度書類リストを確認する習慣をつけましょう！

確定申告書の控えの入手方法

紙で申告した場合: 申告時に税務署へ提出する申告書と同じ内容の控えを1部余分に印刷して一緒に提出し、受付印を押してもらいます。これが手元に残る控えです。

e-Taxで申告した場合: 申告後に「受信通知（メール詳細）」がe-Taxのマイページに届きます。これと申告書データのPDFを合わせて印刷します。一部の審査会社はe-Taxの書類を受け付けないことがあるため、その場合は税務署窓口で「申告書等閲覧申請」や情報公開制度を利用して写しを取ることができます。

控えを紛失した場合: 管轄の税務署に問い合わせるか、情報公開制度（行政文書開示請求）を利用して申告書の写しを請求します。時間（数週間から1ヵ月程度）と手数料がかかるため、申告のたびに控えを必ずPDFや紙で保管しておくことが重要です。

所得証明書の取り方と注意点

所得証明書は、前年の確定申告（または住民税申告）の内容が反映されます。申告直後は役所のシステムへの反映が間に合わないことがあり、一般的に申告から2〜4週間後に発行可能になります。

たとえば2026年3月に2025年分の確定申告をした場合、その内容が反映された所得証明書は2026年4月頃から取得できます。6月以降は「令和6年度課税証明書（2025年分の所得が対象）」として発行されます。引越し時期によって、どの年度の証明書が求められるかが変わるため、不動産会社に「どの年度の証明書が必要か」を確認してから取得しに行きましょう。

住宅ローン審査で副業収入を合算してもらう方法

住宅ローン審査は賃貸審査よりも厳しく、副業収入の「安定性・継続性」を見られます。単発の副業より、継続的に一定額を稼いでいる実績が重要です。

金融機関が確認する副業収入の条件

住宅ローンを扱う金融機関が副業収入の合算を認める際に見るポイントは、おもに以下のとおりです。

• 過去2〜3年にわたって継続して副業収入があるか
• 収入の額が安定しているか（毎年大きくブレていないか）
• 副業の内容が本業と重複または補完的か（専門性が見えるか）

訪問看護の業務委託や医療記事の監修など、看護師としての専門性を活かした副業は「継続しやすい職種」として評価されやすい傾向があります。一方で、単発スポットバイトや投資収益のような変動が大きいものは審査での合算が難しい場合があります！

住宅ローン審査で用意する書類

住宅ローン審査では、賃貸審査よりも多くの書類が必要になります。副業収入を証明するために用意が求められることが多い書類は以下のとおりです。

本業・副業共通で必要なもの:

• 直近2〜3年分の確定申告書の控え
• 直近2〜3年分の納税証明書（その2：所得金額用）
• 直近の所得証明書（市区町村発行）

本業の雇用状況確認に必要なもの:

• 本業先の在職証明書または雇用契約書
• 直近の給与明細書（2〜3ヵ月分）

副業が法人や個人事業として登録されている場合:

• 開業届の控え
• 直近2〜3年分の青色申告決算書または収支内訳書

納税証明書（その2）の取り方

住宅ローン審査で特によく使われるのが「納税証明書（その2）」です。これは所得金額の証明で、確定申告によって申告された所得金額を国税庁が公式に証明するものです。

取得方法は以下の3つです。

(1) 税務署の窓口で取得: 管轄の税務署に本人確認書類と手数料（1通400円）を持参して申請します。即日発行が原則ですが、混雑時は翌日以降になることがあります。

(2) e-Taxで電子申請: 国税庁のe-Taxシステムから「納税証明書の交付請求（電子申請）」を行うと、PDFまたは書面で受け取れます。

(3) 郵送申請: 税務署に郵送で申請書を送り、返信用封筒と手数料（定額小為替）を同封する方法です。時間がかかるため、住宅ローン審査の日程に余裕を持って申請しましょう。

副業収入を審査で有利にするための長期準備

書類が整っていても、副業収入が「信頼できる収入」として見られなければ審査のプラスになりません。日頃からできる準備を紹介します。

毎年確実に確定申告をする習慣をつける

所得税の申告義務がない金額（給与所得者の副業所得が年20万円未満）であっても、賃貸や住宅ローンの審査書類として使いたいなら確定申告をしておく価値があります。副業所得が公的書類に残らなければ、証明のしようがないためです。

住民税の申告だけでも所得証明書には反映されますが、確定申告をしておいた方が証明書類の選択肢が増えます。副業をコンスタントに続けているなら、毎年2〜3月の確定申告期間にまとめて申告する流れを作っておきましょう！

副業の記録と支払調書を毎年保管する

副業収入の記録（業務委託契約書・支払調書・振込履歴）を年ごとにフォルダにまとめて保管しておくと、後から見返す作業が大幅に楽になります。

特に「支払調書」は副業先が翌年1月末に発行・送付するものですが、必ず送付されるわけではありません。発行してもらえるか副業先に確認しておくか、振込明細を年間でまとめておくと確定申告時の手間が減ります。

審査前に金融機関・審査会社に事前相談する

住宅ローンの場合は特に、融資を申し込む前に「副業収入があるが、合算してもらえるか」を事前に確認しておくことをおすすめします。金融機関によって副業収入の扱いは異なり、事前審査（仮審査）の段階で相談できます。

不動産購入を急がず、副業の実績を2〜3年積み上げてから申し込んだ方が審査通過率が上がるケースもあります。焦って申し込んで否決されると、短期間での複数回申込が信用情報に残ることもあるため、計画的に動くことが大切です。

副業の種類別・証明に使える書類の対応表

副業の形態によって、発行される書類が異なります。自分の副業がどのパターンか確認しておきましょう。

雇用契約のある副業（病院・クリニック・介護施設のバイト）

雇用契約があれば副業先から「給与明細」と年末に「源泉徴収票」が発行されます。本業分と合わせて確定申告をすると、申告書の控えで合算所得を証明できます。

業務委託契約の副業（訪問看護・看護記事監修・相談員）

業務委託の場合は「報酬（雑所得または事業所得）」として扱われ、源泉徴収票ではなく「支払調書」が発行されることがあります（発行義務は必ずしもないため、もらえないこともあります）。確定申告書の雑所得・事業所得欄に記載して申告し、その控えで証明します。

単発スポットの副業（イベント看護・健診）

単発の都度払いでも、雇用形態であれば源泉徴収票が出るはずです。合算所得の証明には確定申告書の控えが必要です。単発のため金額が安定しない場合、住宅ローン審査での合算は難しいことがあります。

今日やるべき一つのことを絞るなら、「直近の確定申告書の控えと所得証明書を手元に用意すること」です。この2点があれば、賃貸審査も住宅ローンの事前相談も一歩前に進みます。副業をしているからこそ、書類の準備は早めに整えて安心して次のステップに踏み出してください！

よくある質問

Q. 副業収入がある看護師は賃貸審査でどう収入を証明すればよいですか？

確定申告書の控え（受付印またはe-Taxの電子申告完了通知）と、市区町村が発行する所得証明書（課税証明書）を合わせて提出するのが基本です。副業所得が合算されて記載されるため、審査会社や大家も実際の年収を確認できます。提出先によっては納税証明書（その1・その2）を追加で求められることもあります。

Q. 確定申告書の控えはどこで手に入りますか？

紙で申告した場合は税務署の受付印が押された控えが手元に残ります。e-Taxで申告した場合はマイナポータルや国税庁のe-Taxシステムから申告完了通知（受信通知）をPDFでダウンロードできます。控えを紛失しても、税務署に開示請求（情報公開制度）で写しを取得できますが時間がかかるため、申告時に必ず保管してください。

Q. 住宅ローン審査で副業収入を合算してもらえますか？

金融機関によりますが、副業の継続性と安定性が確認できれば合算を認めるケースが増えています。直近2〜3年分の確定申告書の控えと納税証明書（その2：所得金額の証明）を用意し、副業の内容を簡潔に説明できるようにしておくと審査担当者に伝わりやすいです。単発・不定期の副業は合算が難しいことも多いので、事前に金融機関に相談するのが確実です。

Q. 副業収入が20万円以下でも確定申告した方がいいですか？

所得税の確定申告義務は副業の所得が20万円以下なら生じないことが多いですが、賃貸・ローン審査の書類として使えるのは申告書の控えや所得証明書です。申告しなければ副業収入が公的書類に載らず証明できないため、審査に使いたい場合は20万円以下でも確定申告することをおすすめします。住民税申告だけでも所得証明書には反映されます。

Q. 所得証明書（課税証明書）はどこで取れますか？

1月1日時点でお住まいの市区町村の役所・役場の税務窓口で取得できます。マイナンバーカードがあればコンビニ交付サービスで手数料200〜300円程度で即日発行できる自治体も多いです。前年の確定申告または住民税申告の内容が反映されるため、申告直後すぐには発行できない場合もあります（通常は申告から2〜4週間後）。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。審査の通過を保証するものではなく、個別の状況は賃貸仲介業者・金融機関・税務署・税理士などの専門窓口にご相談ください。