看護師の育休・産休の取り方｜復帰後の夜勤免除はいつまで？

仁田坂 淳史 2026.06.04

看護師が産休・育休中にもらえる給付金の計算方法から、復帰後の夜勤免除申請の手順・期間まで。妊娠中・妊活中の看護師が知っておきたい制度を丁寧に解説します。

「育休中にどれくらいもらえるの？」「夜勤ってずっと断れるの？」——妊娠・妊活中の看護師さんが最も気になる疑問に、全部まとめて答えます！

妊娠がわかった瞬間、「産休はいつから？」「育休中のお金は大丈夫？」という不安が頭をよぎる看護師さんは少なくありません。夜勤があるぶん通常の職種より体への負担も大きく、産前からの働き方についても気になるところです。

この記事では、産休・育休の開始時期・期間・もらえるお金の計算方法から、復帰後の夜勤免除のしくみと請求手順まで、ひとつひとつ丁寧に解説します。制度の仕組みを正確に理解しておくと、職場への申し出もスムーズになり、自分と赤ちゃんを守ることにつながります。

産休はいつから？期間と手当の基本を押さえよう

産前休業・産後休業の開始時期と期間

産休は「産前休業」と「産後休業」の2つに分かれます。

産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から取得できます。看護師の仕事はフィジカルな負担が大きいため、医師から就業制限の診断書が出ている場合は、それに沿って早めに申請するとよいでしょう。産前休業は「取得しなければならない義務」ではなく、本人が希望すれば出産予定日まで働き続けることも法律上は可能です。ただし無理は禁物です。

産後休業は出産翌日から8週間（56日間）取得できます。この期間は本人が「働きたい」と申し出ても、出産後6週間は就業が認められません。身体の回復を優先するために設けられた強制休業期間です。7〜8週目は本人が希望し、医師が支障ないと認めた場合に限り就業が可能になります。

産休中にもらえる「出産手当金」の計算方法

産休中は給料が出ない職場が多いですが、代わりに健康保険から「出産手当金」が支給されます。

支給額の計算式は次のとおりです。

支給日額 = 標準報酬日額（※）× 3分の2

支給対象日数 = 産前42日 + 産後56日 = 最大98日分

（※）標準報酬日額 = 標準報酬月額 ÷ 30

たとえば月収30万円（標準報酬月額30万円）の看護師であれば、1日あたり約6,667円、98日分で約65万3千円が受け取れる計算になります。支給には健康保険の被保険者であることが条件のため、パート・アルバイトで社会保険に加入していない場合は対象外となります。手続きは勤務先または健康保険組合を通じて行います。

出産育児一時金（42万円）と産休手当の違い

産休関連の給付で混同されやすいのが「出産育児一時金」です。こちらは出産にかかる費用を補助するためのもので、1人につき原則50万円（産科医療補償制度に加入する病院での出産の場合）が健康保険から支払われます。出産手当金とは別の制度なので、両方を受け取ることができます。

育休中にもらえる給付金はいくら？計算方法と上限額

育児休業給付金の支給率

育休に入ると、ハローワークから「育児休業給付金」が支給されます。支給額の基本的な計算は次のとおりです。

育休開始後180日（約6か月）は、休業開始時の賃金日額の67%が支給されます。181日目以降は50%に下がります。

たとえば月収30万円（賃金日額1万円）の看護師の場合、前半半年は月約20万円、後半は月約15万円が受け取れる計算です。ただし「賃金日額」には上限が設定されており、2025年8月時点で1日あたり16,110円です（毎年8月1日に改定）。

手取りベースでは実質8割相当

育休中は健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。さらに育児休業給付金は非課税です。そのため給付率は「67%」でも、税金・保険料を引いた手取りで比べると休業前の約8割相当になることが多いです。「67%では生活できない」と不安に思う方も多いですが、社会保険の免除を含めると思っていたよりも生活への影響が小さくなるケースがほとんどです。

育休は最長いつまで取れるか

育休は原則として子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで取得できます。認可保育所に申し込んでも入れなかった場合などは、1歳6か月まで、さらに延長が必要な場合は最長2歳まで延長が認められます。延長には「保育所入所不承諾通知書」などの書類が必要になるため、早めに自治体の保育窓口に相談しておきましょう！

また、2022年の育児介護休業法改正で導入された「産後パパ育休（出生時育児休業）」により、子どもの出生後8週以内に、最大4週間の育休を2回に分けて取得できる制度が整備されました。男性看護師も同様に利用できます。

復帰後の夜勤免除はいつまで？申請手順と注意点

夜勤免除の根拠法：育児介護休業法第19条

育休から復帰した後、夜勤が続くことへの不安は多くの看護師さんが抱えています。実は、育児介護休業法第19条により、小学校就学前の子どもを育てている労働者は、事業主に対して「深夜業の免除」を申請する権利があります。

「深夜」とは午後10時から翌朝5時までの時間帯を指します。看護師の「夜勤」は施設ごとに勤務時間帯が異なりますが、この時間帯にかかる場合は申請の対象になります。

申請を受けた事業主は、正当な理由がない限り深夜に勤務させることはできません。これは「お願いベース」ではなく、法律に基づく権利であることを覚えておいてください。

夜勤免除の申請手順

(1) 申請書類を準備する 「深夜業制限請求書」を勤務先の規定書式か、厚生労働省のモデル書式を使って記入します。子どもの氏名・生年月日、免除を希望する期間を明記します。

(2) 申請のタイミング 開始日の1か月前までに申請するのが一般的です。職場の就業規則や労使協定で定められた手続きに従いましょう。

(3) 師長・人事への事前相談 正式な申請の前に、師長や人事担当者に「制度を利用したい」と口頭で伝えておくとトラブルになりにくいです。制度の利用は権利ですが、シフトの調整が必要になるため早めの相談が職場全体にとっても助かります。

(4) 申請後の確認 申請後は職場からの通知を確認し、シフトが適切に反映されているかチェックしてください。もし不当に夜勤を入れられた場合は、都道府県の労働局や労働基準監督署に相談できます。

育休中の夜勤免除（妊娠中の措置）とは別制度

妊娠中の夜勤については、「母性健康管理措置」として別途申請できます。医師から「夜勤を控えるように」という指導がある場合、事業主はその措置を取る義務があります。産休に入る前から夜勤が心身の負担になっているときは、早めに産婦人科や職場の産業医に相談してください。

夜勤免除はいつまで続くか

繰り返しになりますが、深夜業の免除は「子どもが小学校就学前（6歳の誕生日の前日）まで」申請できます。つまり保育園・幼稚園に通わせながら働く期間は、ずっと制度を使い続けられます。

一方、職場によっては「時短勤務」との組み合わせに制限がある場合もあります。時短+夜勤免除の両方を使いたい場合は、就業規則や上長との相談を通じて確認しておきましょう！

育休・産休取得前にやること：職場への伝え方と手続き一覧

妊娠がわかったら最初にやること

妊娠が確定したら、まず産婦人科で「母性健康管理指導事項連絡カード」を発行してもらうことをお勧めします。このカードは、医師や助産師が「妊婦に対して必要な措置」を記載できる書類で、職場への申し出に活用できます。

次に、できるだけ早めに直属の上司（師長）へ妊娠の報告をしてください。病棟看護師の場合、シフト調整が必要になるため、早いほど職場全体がスムーズに動けます。「いつ産休に入るか」「育休をどのくらい取るか」を事前に相談しておくと、引き継ぎ計画が立てやすくなります。

産休・育休に関わる主な手続きチェックリスト

妊娠中から産後にかけて、必要な手続きは意外と多いです。以下を参考に、抜け漏れなく進めましょう。

• 産前休業の開始申請（勤務先へ）
• 出産手当金の申請（勤務先または健康保険組合へ）
• 出産育児一時金の申請（健康保険組合へ）
• 育児休業開始の申請（育休開始の1か月前までに勤務先へ）
• 育児休業給付金の申請（勤務先経由でハローワークへ。事業主が手続き）
• 産後パパ育休（配偶者が希望する場合）の申請
• 育休延長が必要な場合の保育所入所申込・不承諾通知の取得
• 復帰後の深夜業制限請求書の提出（復帰1か月前までに）

産休・育休の制度は複雑に見えますが、ポイントは「産前6週前から産前休業を取れる」「育休中は手取りの約8割が確保できる」「小学校入学前まで夜勤免除を申請できる」という3点です。まず今日、勤務先の人事・総務担当に「育休手続きのフローを教えてほしい」と一言伝えるところから始めましょう！

よくある質問

Q. 看護師が育休を取ったとき、給付金はいくらもらえますか？

育休開始から180日間は休業前の月収の約67%、181日目以降は50%が支給されます。社会保険料も免除されるため手取りベースでは休業前の約8割相当になるケースが多いです。

Q. 産休中の手当はどこからもらえますか？

産休中の出産手当金は健康保険から支給されます。支給額は標準報酬日額の3分の2で、産前42日・産後56日分が対象です。病院勤務の看護師は社会保険に加入しているため原則として受給できます。

Q. 復帰後の夜勤はいつまで免除してもらえますか？

育児介護休業法第19条により、子どもが小学校に入学する前まで深夜業の免除を請求できます。申請すれば事業主は深夜帯に勤務させることができません。

Q. 育休は何歳まで取れますか？パパ看護師も取れますか？

育休は原則として子どもが1歳になるまで取得できます。保育所に入れない場合などは最長2歳まで延長可能です。男性看護師も同じ制度で取得できます。

Q. 育休中に給付金をもらうには何の手続きが必要ですか？

雇用保険の育児休業給付金は事業主（勤務先）がハローワークに申請します。自分で手続きする必要はなく、勤務先の人事・総務担当に申請漏れがないか確認するだけで大丈夫です。

Q. 育休取得後に職場に戻りにくくなりませんか？

育児休業取得を理由とした不利益取り扱いは法律で禁止されています。ただし実際の職場環境が心配な場合は、復帰前に上司や師長と働き方を相談しておくと安心です。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。給付金の金額や手続き要件は制度改正により変わる場合があります。個別の状況については、お住まいの地域のハローワーク、加入している健康保険組合、または産業医・医療機関にご相談ください。